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文部科学省は４日までに、毎年実施している「児童・生徒の問題行動調査」について、これまで公表していなかった都道府県別のいじめ解決率を今年度分から公表する方針を決めたらしい。地域別にどの程度いじめを解決できたか明示することで、学校や教育委員会の積極的な取り組みを促すのが狙いという。
調査は、小中高校でのいじめや暴力に関する現状の把握が目的で、学校が把握したいじめ件数は都道府県別に公表しているそうだ。一方、いじめ解決率は各学校が把握したいじめのうち、解決したり解消を図ったりしている割合を示すものだが、これまでは全国平均（2009年度は79.5％）しか公表していなかったという。
これは問題解決にはならんだろう。
「いじめ」の存在を認めることが、校長や教員のマイナス評価に直結しているからな。もちろん、マイナス評価されて当たり前なのだが、該当者は「いじめ隠し」に奔走する事になる。当然、文科省への報告などするはずもなく；
やみげんは、「いじめた側の生徒を守る為」に「いじめ隠し」が行われている（それも大いに問題だが）と思ってたけど、どうもそれだけではないようだ。
「いじめは存在するモノ」という前提で、「それをどう解決したか」で、少なくとも管理職については評価してあげないと、「いじめ隠し」はなくなるまい。
本来、上の調査の目的はそういう事なんだろうけど、そもそもの発生件数にウソがあるわけだからね；公表される「いじめ解決率」にはなんの意味もない。
積極的にいじめを報告し、それを解決する事で点数を稼ぐ。
…うぬぅ；それはそれで暗澹たる気持ちになるぜ！
