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自民党は３日、学校での消費者教育の充実を図るため、「消費者教育推進法（仮称）」を議員立法で制定する方針を固めたらしい。
「食の安全」が社会問題化したことに加え、若者がマルチ商法被害に遭うケースが増えているためで、通常国会への法案提出を目指すという。
法案は、同党消費者問題調査会の「消費者教育に関するワーキングチーム」が検討しているとか。国に消費者教育の施策実施を義務付けるほか、学校などに消費者教育を積極的に行うよう求める努力義務規定などを盛り込む見通しだそうだ。
具体的な教育内容としては、小学生に金銭の計画的な使い方などを教えることや、中学生以上にはクーリングオフ制度やローン契約時の注意点などを学んでもらうことを想定しているらしい。
消費者教育に関しては、2004年制定の消費者基本法も「消費生活に関する教育を充実する」と規定しているとか。ただ、ワーキングチームでは「ゆとり教育の影響などから授業で消費者教育を行うケースは少ない」としており、改めて消費者教育の重要性をアピールする狙いもあるという。
「消費者教育」・・・・・う、胡散臭い；
結局、「消費の勧め」「借金の勧め」という内容になるようなきがするなぁ。どうせ碌なもんじゃないだろうし、学校現場もそれどころじゃあるまいよ。
「食の安全」に到っては何を教えるつもりだ？「中国製品は避けてなるべく国産にしましょう」とでも教えるつもりだろか？
それはそれで、支持できるのだが…。
「偽装の見抜き方」とか「内部告発の方法」とかだったら、笑える^^
画像は、
man7s様からの頂き物。今年も頑張って参りましょう!
