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インターネット上にまん延する児童ポルノを根絶するため、欧米、東南アジア、南米など７４か国の捜査機関が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を中心に連携し、ファイル交換ソフトを利用した児童ポルノ動画提供者の一斉摘発に乗り出したらしい。
国際社会から「児童ポルノの大量供給国」と非難されてきた日本では、埼玉県警が、ソフトを経由してわいせつ動画を海外に広めていたとみられる国内の数人について、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で強制捜査するそうだ。
捜査関係者によると、今回の捜査対象は、世界中に数億人のユーザーがいるとされるファイル交換ソフトの一つとか。世界中の児童ポルノ愛好家がソフトを悪用し、個人で入手したわいせつ動画を不特定多数のパソコン間で共有するケースが目立つという。
日本の捜査当局は、このソフトを通じて外国の利用者に児童ポルノ動画を提供したとみられる日本人の情報を、海外の捜査機関から入手。警察庁が６月、埼玉県警に捜査を依頼したらしい。
11月にブラジル・リオデジャネイロで開かれる第３回「児童の性的搾取に反対する世界会議」を控え、各国の捜査機関はネット上の児童ポルノを根絶するには互いの協力が必要と判断。捜査情報を交換し、９月から順次摘発を進めているそうだ。
日本では法律で個人で集めるだけの「単純所持」は取り締まれないこともあり、ファイル交換ソフトを利用した児童ポルノ提供の摘発は難しい。約60か国から「児童ポルノ動画の流出元」と指摘された日本人もおり、提供者の早期摘発を世界各国から度々要請されてきたという。
ICPOと埼玉県警と言えば、
銭形警部だという。調べてみると、彼はICPO、埼玉県警共に警視庁から出向経験があるようだ。笑った^^
さて、前通常国会で、与党が狂ったように提出してきた
児ポ法改正案。
ほとんど会期末で成立の見込みもないのに、無理やり間に合わせた背景には、６月中旬に開かれたG8司法・内務相会合に間に合わせるための、「とりあえず法案化に向けて頑張ってますよ」というポーズであったとも言われる。そんなクソみたいな理由で、言論規制法案を取りまとめる連中は、一体何なんだ？
そして、今回は11月の世界会議かぁ。確かに11月改正を目指してるって言われてた。でも、言われている10月解散だと“お土産”は間に合いそうに無いね。フフフフ。
微力ながら選挙期間中は、あの無茶苦茶な、児ポ法改正案を一生懸命取りまとめた先生方、規制強化にまい進する先生方のお名前と、選挙区はこのブログでも紹介させていただくつもりだ。（多分；）
もちろん野党の中にも、熱心な先生がいらっしゃるようなので、ノンポリのやみげんとしては平等に扱わせてもらう。
「せいぜい頑張ってください」
画像は、
リサ校長の場合「追跡」より。悪い事をすると捕まるのだ。
[ 2008/09/06 20:00 ]
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